久しぶりのブログ更新となります。

お陰様で業務多忙が続き、また、プライベートでも第二子（長男）誕生により多忙を極め、いつの間にか1年ぶりのブログ更新となってしまいました。

さて、今回は雑誌記事のご紹介です。中央経済社の税務雑誌「税務弘報」の2014年7月号の「東京地裁平成26年3月18日判決の検討」という座談会記事に、私の大親友でアーサーアンダーセン同期入社の渡邉直人さん（ナベ）が実務家代表として参加し、実務家としての意見を述べています。

http://www.chuokeizai.co.jp/tax/201407/zeimukoho201407.html

ちなみに、彼は座談会当時は株式会社ディー・エヌ・エーの税務グループのリーダーでしたが、その後KPMG税理士法人に復帰し、活躍中です。

この座談会は、組織再編税制の包括的否認防止規定（法人税法第132条の2）の初の適用事例として注目されている、いわゆるヤフー・IDCF事件について検討しています。

興味のある方は、ぜひご覧ください。